FXの海外口座は税金はいくらから？確定申告を徹底解説！

確定申告・年末調整をする際に、総所得などから差し引くのが基礎控除。
基礎控除は、確定申告の対象なら全員が受けられます。

おそらく、会社から年末調整の書類を頂く時にも基礎控除として以下の金額が差し引かれているはずです。

※国税庁HPを参照※令和元年前の基礎控除では、合計所得問わず、一律38万円が基礎控除でした。

※国税庁HPを参照
大半の場合、一般の控除対象配偶者の金額が適用されます。
ただし、確定申告する年の12月31日時点で70才以上の配偶者に関しては老人控除対象配偶者が適用されます。
また、配偶者が障がい者の場合は、配偶者控除とは別に障がい者控除27万円を受けられます。
細かく言いますと、特別障がい者は40万円、同居特別障がい者は75万円と大きく控除額が変わるため、自治体の窓口へ相談されるのがオススメです。

確定申告の対象となった1年間で医療費を10万円以上支払っていると医療費控除の対象となります。なる場合があります。
医療費控除の金額は以下の計算式で求められます。

医療費控除の計算式
実際に支払った医療費の合計額－保険等で支給された金額-10万円

保険等で支給された金額とは、生命保険などで支給される入院費旧夫君や、健康保険の高額療養費、家族療養費、出産一時給付金が当てはまります。
また、保険金などで補填された金額が支払った医療費を超えた場合でも、限度額として差し引くので別で発生した医療費から差し引くことはできません。
また、最後に差し引かれる10万円は、総所得が200万円未満の場合、総所得の5％です。

雑損控除とは、災害や盗難・横領などで資産に損害があった場合に、一定の金額の所得控除が受けられる事です。
雑損所得の対象となるには条件があります。

①損害を受けた資産の納税者であること
②資産所有者が納税者の生計を一にする配偶者、あるいは親族で総所得金額が48万円以下

いずれか2点に当てはまるのが雑損所得の第一条件です。
加えて「棚卸資産、事業用固定資産など、生活に必須ではない資産に該当しない資産が損害を受けた場合」が条件となります。

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が48万円を超えた場合でも、配偶者の所得に応じて一定金額の控除が受けられる事です。
配偶者特別控除の条件は細かく、以下の内容で構成されています。

①控除を受ける納税者本人の年間所得合計が1000万円以下
②配偶者が以下の条件すべてに当てはまる
→民法規定による配偶者であること(内縁関係が不可)
→控除を受ける人と生計が同一
→控除対象年に青色申告者として給与支払いを受けていない、あるいは白色申告者ではない
→年間の所得合計が48万円を超え133万円以下である事
③配偶者が、配偶者特別控除を適用していない事(配偶者両方では適用できない)
④配偶者が、給与所得者の不要控除等申告書または給与について扶養控除等の申告書に記載された厳選控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていない事。
⑤配偶者が、公的年金等の銃勇者の扶養親族当申告書に記載された源泉恋所対象配偶者があるき居住者として源泉徴収されていないこと。

おそらく、配偶者特別控除をキチンと理解するのは難しいと思います。
役所の窓口で、配偶者(妻・夫)が配偶者特別控除の対象となるのかを確認すると良いでしょう。

また、令和2年以降の配偶者特別控除の金額は以下の通りです。

納税者に所得税法で定義される控除対象扶養親族となる人がいる場合は、一定の金額が扶養控除として差し引かれます。
扶養親族とは、確定申告する年の12月31日時点で以下の条件全てに該当する必要があります。

①配偶者以外の親族あるは、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から養護を委託された老人であること。
②納税者と生計同一
③年間の合計所得が48万円以下
④青色申告者の事業専従者として1年間一度も給与の支払いを受けていない、あるいは白色申告者の事業従事者でない

また、控除対象扶養親族に該当する範囲は原則、その年の12月31日時点で年齢が16歳以上の人を指します。

扶養控除により差し引かれる金額は以下の通りです。

納税者自身が支払っている社会保険料、あるいは納税者がは配偶者・親族の社会保険料を支払った場合に適用されるのが社会保険料控除です。
支払った社会保険料が所得控除を受けられます。
社会保険料の控除対象となるのは以下の保険料です。(全14項目)

①健康保険・国民年金・厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
②国民健康保険の保険料または、国民健康保険税
③高齢者医療の確保に関する法律の規定による保険料
④介護保険法の規定による介護保険料
⑤雇用保険の被保険者として負担する労働保険料
⑥国民年金基金の加入員として負担する掛け金
⑦独立行政法人農業者年金基金により被保険者として負担する農業者年金の保険料
⑧存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金
⑨国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等による掛金・納金
⑩労働者災害保証保険の特別加入者の規定による負担する保険料
⑪地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、所轄税務署長の承認を受けた制度により、職員が負担する掛金
⑫国家公務員共済組合放蕩の一部を改正する公庫等の復帰希望職員に関する掛金
⑬健康保険または船員保険の規定により、被保険者が承認法人等に支払う負担金
⑭租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもの

小規模企業共済掛金控除とは、納税者が小規模共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った金額が所得控除として受けられる仕組みになります。
小規模共済掛金控除の対象となるのは以下３つのケースです。

①小規模企業共済方の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
②確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者、あるいは個人型年金加入者掛金
③地方公共団体が実施する、心身障がい者扶養共済制度の掛金

生命保険料控除とは、納税者が介護医療保険料あるいは個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けれる制度です。
具体的な生命保険料控除の金額は、保険契約を締結した時期によって異なります。
以下の一覧表が目安です。

※平成24年1月1日以後に締結した生命保険の場合

※平成23年12月31日以前に締結した生命保険の場合

地震保険料控除とは、納税者が徒弟の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合に一定の所得控除が受けられる制度です。
具体的な地震保険料控除の金額は、年間で支払った地震保険料の金額によって変わります。
以下の一覧表を目安としてお使いください。

寄付金控除とは、地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄付金」を支出した場合に所得控除を受けられる制度です。
特定寄付金となるのは以下の条件に該当する場合です。

①国、地方公共団体に対する寄付金(寄付により特別の利益が及ぶ場合は除く)
②公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人、または団体に対する寄付金のうち、接ぎ木掲げる要件を満たし、財務大臣が指定したもの
→広く一般に募集されること
→教育または、科学の復興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与する支出で緊急を要するもに充てられることが確実であること
③所得税法別第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施工令第217条で定めるものに対数る当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金
※所得税法施工令第217条に定める法人とは以下にケースを言います。
→独立行政法人
→地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
→自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団および→日本赤十字社
→公益社団法人および公益財団法人
→私立学校法第3条・私立学校法第4条の規定に基づく学校の設置に対する寄付金
→社会福祉法人
→更生保護法人
④特定公益信託のうち、目的が教育・科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく期よする一定の信託財産とするために支出した寄付金
⑤政治活動に関する寄付金のうち、一定のもの(寄付した人に特別の利益がおよぶ、政治資金規正法に違反するものを除く)
⑥認定特定非営利法人(NPO法人)に対する寄付金のうち、一定のもの(寄付した人に特別の利益がおよぶものは除く)
⑦特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込により取得した場合の特定新規カ株式の取得に要した金額金額のうち一定の金額(上限1000万円)

上記が特定寄付金となり、特定寄付金の金額を使い控除額が決定されます。
A.1年間に支出した特定寄付金の合計額－2000円
B.1年間の総所得金額の40％相当額

AとBの計算式で、計算結果の数字が低い方が寄付金控除として差し引かれます。

障がい者控除とは、納税者本人・生計同一の配偶者・あるいは生計を同一する扶養信三奥が所得税法上の障がい者に当てはまる場合に一定の所得控除を受けられる制度です。
また、障がい者控除は扶養控除から外れる16歳未満の扶養親族も対象となります。

ただし、生計を同一とする配偶者のうち、合計所得が48万円を超える場合は対象外です。
障がい者控除で定義されるのは次いずれかに当てはまる場合になります。

①精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況にある人→特別障がい者
②児童相談所、知的障がい者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障がい者と判定された人→重度の知的障がい者と判定された人は特別障がい者
③精神保健および精神障がい福祉に関する法律により、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている→障がい等級が1級だと特別障がい者に区分
④身体障がい者福祉法により交付を受けた身体障がい者手帳に、身体上の障がいが記載されている人→2級以上だと特別障がい者に区分。
⑤精神または身体に障がいのあり、年齢が満65歳以上、かつ前述した①・②・④として市町村長、特別区口調・福祉事務所長の認定を受けている場合は特別障がい者に区分されます。
⑥戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人。また、恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障がい者に区分されます。
⑦確定申告する年の12月31日の段階で、引き続き6か月以上にわたって身体の障がいにより寝たきり状態・複雑な介護を要する場合→特別障がい者に区分

上記の7項目に当てはまる場合、障がい者としての区分に応じた控除額が適用されます。

寡婦控除とは、いわゆるシングルマザーが受けられる所得控除になります。
原則、確定申告する年の12月31日の時点で、以下の条件に当てはまる場合に定昇となります。

①夫と離婚したあと、婚姻をしておらず、扶養親族がいて合計所得が500万円以下
②夫と死別した後婚姻をしていない、夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得が500万円以下の人

寡婦控除に該当する場合は、27万円の所得控除が受けられます。

文字通り、ひとり親である時はひとり親控除で所得控除を受けられます。
ひとり親控除は新しい制度で令和2年分の所得税に対して適用されます。

①事実上の婚姻関係と同様の事情にあると認められないこと
②生計同一とする子供がいる事、また神殿の所得総額が年間48万円以下で同一生計配偶者や扶養家族になっていない事。
③合計所得金額が500万円以下

上記の条件に当てはまる場合、35万円の所得控除を受けられます。

勤労学生控除とは、納税者地震が勤労学生である場合に一定額の所得控除を受けられる制度です。
勤労学生控除の対象となるのは以下全ての条件に当てはまる場合になります。

①給与所得などの勤労による所得がある
②合計所得金額が75万円以下、また①の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下
③特定の学校の学生、生徒
「特定の学校」とは以下の学校です。
→学校教育法に規定する・小中高・大学・専門学校など
→国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに順術一定のモノにより設置された専修学校、一定の過程を履修させるもの
→職業能力開発促進法による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の過程を履修させるもの

上記の条件に当てはまる場合、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けられます。