【重要】XMで法人口座が開設できなくてもデメリットはほとんどない

今回は「XMの法人口座」について解説します。

結論としては、XMでは、法人口座を開設することができません。

ですので、法人口座を持つべきなのかについて重点的に解説していきます。

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XMは日本人に人気だが
法人口座が開設できない

XM( XM Trading )は、日本で最も人気のある海外FXブローカーです。日本人のFXトレーダーのうち５人に1人がXMユーザーであると言われています。

他の海外FXブローカーに比べて、人気が高いポイントをいくつか挙げます。

1. 日本人による日本語のサポート
   XMは、他のFXブローカーに比べて、カスタマーサポートに日本人スタッフがおり、日本語でのサービスサポートが可能です。
2. 入出金の選択肢が多く、スピーディ
   XMは、入金可能なクレジットカードのブランド数が多く、入金手数料がありません。また、日本国内の銀行から入出金することが可能です。
3. XMポイント
   XMが提供するロイヤルティプログラムでは、取引量に応じて、ポイントが貯まり、獲得したポイント（XMP）は、「取引に利用できるボーナス」か「現金」に換金可能です。
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但し、日本のFXブローカーのような法人口座の開設はできません。

節税の恩恵を受けるには、法人口座を開設するとよい？

日本国民である以上、納税や確定申告は避けられません。サラリーマンの副業の場合、確定申告が必要になるのは、所得が２０万円を超えた場合になります。

確定申告の際に、個人口座で行った国内FXによる所得には、申告分離課税が適用され、所得額によって税率は変わらず一律で約２０％です。

一方、個人口座で行ったXM等の海外FXによる所得には、総合課税が適用され、累進課税となり、利益が大きくなればなるほど、税率が増していき最大で５５％になります。

総合課税の税率表（個人口座の場合）

では、個人口座ではなく法人口座で海外FXを行った場合の税率を見てみましょう。

平成30年4月以降に開始された法人税率は、23.2％ですが、実際には、地方法人税、法人住民税等を考慮した法人実効税率で納税しなければなりません。

税率の計算には、複雑な式が必要で、実際に計算すると、法人実効税率は、約３０％となります。

法人口座の恩恵を受けるにはどれだけの収益が必要か？

一般的に個人事業主が法人に転向してもよい目安は、年収６００万円と言われています。

先の総合課税の税率表を見ても分かるように、６９５万円を海外FX超える利益には、３３％を超える税率が適用されますから、妥当な目安だと言えます。

年収６００万を１２か月で割ると月収で５０万円になり、月収５０万円以上あれば、法人口座を持つことを検討しても良いかもしれません。

法人口座を持つべきFXトレーダーは全体の何％か？

では、FXで年収６００万円以上稼いでいる人の割合は、FXトレーダー全体でどれくらいになるのでしょうか？

そこで、FXのみで年収６００万円の人はFXトレーダーの中で、どれくらいかを示す調査資料がないか調べてみました。
2018年外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査(実態調査）によると、１年間で利益額のうち１００万円以上の方が全体で７．５％という結果になっています。

FXを取引している人の中で、１年間で１００万円以上の利益がある人が１０人に１人以下・・・その中で、６００万円以上・・・さらに、それを複数年継続するとなると・・・殆どの人が法人口座の受けられないという実態に。

XMの法人口座についてのまとめ

先ずは、月収５０万を目指しましょう。1ヵ月２０日とすると１日２．５万の利益が必要です。損失等も考慮すると１日４万円くらいが目安になります。

日本FX業者では、最大レバレッジが２５倍のため、１日取引で４万を稼ごうとするとざっと２００万以上の証拠金が必要です。

これに対し、海外FX業者は、個人口座、法人口座関係なく、高レバレッジ取引ができ魅力的です。
特にXMは、口座開設時や入金による証拠金ボーナスにより、１０万円の入金で約１６万円分の証拠金を持つことができ、これに、最大８８８倍のレバレッジを組み合わせると、スタンダード口座で１０Lot＝１００万通貨分の取引が可能で、取引通貨ペアや先物等、取引の選択肢が多く、月収５０万を目指しやすい環境で取引ができます。

FXのボーナス一覧

早速トレードを開始して、先ずは、目標月収を1万→５万→１０万とクリアしていき、月収５０万をクリアしてから法人口座開設について考えましょう。